郡山市議会 2000-12-08 12月08日－04号 下水道事業の受益者負担のことですが、猶予のお話合いもしたということですが、中核市で見てみますと、金沢市、新潟市、熊本市、高松市、宮崎市が、受益者負担の田畑に対する徴収猶予策をとっています。これはどういうものかといいますと、「宅地として使用するまで、または使用できる状況にあると認められるまで徴収を猶予する」というものです。ぜひ郡山市もこれを取り入れていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。